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第28回

2014年4月8日

ケーヨー決算は減収減益
15年2月期は既存店に力入れる

阿部 幸治

 ケーヨー(千葉県/醍醐茂夫社長)が4月8日に発表した2014年2月期決算は売上高1740億2000万円(対前期比3.8%減)、営業利益18億7800万円(同45%減)で減収減益となりました。
 天候要因から既存店売上高が同4.8%減(客数4.2%減・客単価0.7%減)となったことに加え、円安進行に伴うストアトブランド(SB)商品の利益率が低下し全体の粗利益率が同0.37pt減となったことが要因です。なおSBについては国内開発を強化し、国内開発SBの売上高を対前期比で12.5%増と大きく伸長させ、粗利率のコントロールに努めています。
 また販売管理費は対前期比9億7000万円削減したものの、売上減少分が大きかったため、比率では同0.4pt悪化の26%となりました。14年2月期の新店は3店舗、閉鎖が2店舗で差し引き1店舗の純増で期末店舗数を186店舗としました。
 2015年2月期の出店はゼロで、既存店の強化に力を入れる1年にします。具体的には1店舗あたり1600~1800万円をかけて改装、20店舗の改装を行います。対象は主に首都圏の店舗で、品揃えの拡充がねらい。全体的に品揃えを増やし、1店舗あたり7000SKU以上増えるということです。
 このようにして既存店の競争力を高めることで15年2月期は既存店売上高0.7%増を計画。売上高1762億円(同1.3%増)、営業利益26億円(38.4%増)の増収増益を計画しています。なおケーヨーの3月度既存店売上高は32.7%増。想定以上の駆け込み需要を獲得した一方、その反動がどの程度となるかに注目が集まっています。
 

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